令和8年度 宅建試験の受験者数は24万6,422人、受験率80.2%で前年度並み

令和8年度の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は、受験者が24万6,422人、受験率が80.2%でした。試験を実施する不動産適正取引推進機構が、試験翌日の2026年10月19日に「受験状況【速報】」として公表しました。申込者は30万7,254人で、前年度の速報と比べて申込者は1,155人、受験者は959人増えました。受験率は前年度と同じです。

この記事では、速報の数字を一般申込者と登録講習修了者に分けて読み、都道府県ごとの違いと、11月25日の合格発表までに確認しておきたいことを整理します。なお、速報値のため、合格発表時に公表される確定値とはわずかに異なる場合があります。

宅建試験の受験者数は24万6,422人、前年度の速報より959人増加

令和8年度の宅建試験は、2026年10月18日（日）の午後1時から3時まで（登録講習修了者は午後1時10分から）行われました。速報による全国の合計と、前年度（令和7年度、2025年10月20日公表）の速報を並べると、次のとおりです。

機構が公表している「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」では、令和7年度の確定値は受験者24万5,462人で、平成28年度以降の10年間で最も多い人数でした。今回の速報値はこれを上回っており、確定値でも同じ水準なら、受験者数は過去10年で最も多くなります。受験者数は、令和4年度以降、毎年増えています（令和4〜7年度は確定値、令和8年度は速報値）。

増えたのは登録講習修了者、一般申込者はほぼ横ばい

速報は、受験者を「一般申込者」と「登録講習修了者」に分けて集計しています。登録講習修了者とは、宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ人が受けられる「登録講習」を修了した人で、試験の50問のうち5問が免除されます。一般の人は登録講習を受けられません。

一般申込者の受験者は19万4,606人で、前年度の速報（19万4,543人）とほぼ同じでした。申込者は85人減っています。一方、登録講習修了者は申込者が1,240人、受験者が896人増えました。全体の増加959人のうち、ほとんどが登録講習修了者の増加によるものです。

受験率にも差があります。一般申込者は78.1%で、申し込んだ人のおよそ5人に1人が当日受験していません。登録講習修了者は89.1%と高くなっています。宅建業に従事している人が対象のため、と見られます。ただし、登録講習修了者の受験率は前年度の89.5%から0.4ポイント下がりました。

都道府県別では東京が5万3,373人、受験率は地域で約6ポイントの差

速報には、都道府県ごとの申込者・受験者・受験率も載っています。受験者が最も多いのは東京で5万3,373人（受験率78.8%）、次いで大阪の2万4,050人（81.0%）、神奈川の2万3,558人（80.4%）、埼玉の1万6,770人（80.2%）、千葉の1万3,850人（79.8%）です。この5都府県で、全国の受験者の半分を超えます。

受験率は、岩手の83.2%が最も高く、山梨の77.4%が最も低くなりました。差はおよそ6ポイントです。東京は申込者が6万7,735人と多い一方で、受験率は全国平均の80.2%を下回っています。受験者の多い地域ほど受験率が低いとは言い切れませんが、申し込んだあとに受験を見送る人が一定数いることは、どの地域でも共通しています。

都道府県ごとの数字は、機構の速報PDFでそのまま確認できます。

宅建試験の合格発表は2026年11月25日9時30分、それまでに確かめておきたいこと

機構の案内によると、令和8年度の合格発表は2026年11月25日（水）9時30分です。当日は、機構のサイトに合格者の受験番号、合否判定基準（合格点）、試験問題の正解番号が掲載されます。

受験した人は、次の点を確認しておくと落ち着いて発表を待てます。

• 受験票を保管しておく：合格者の受験番号と照らし合わせるのに使います。
• 合格点は年度ごとに変わる：過去10年の合格基準点は、一般受験者で50問中33点から38点の間で動いています。令和7年度は33点（登録講習修了者は45問中28点）、令和6年度は37点でした。自己採点の点数だけで合否を決めつけないことが大切です。
• 正式な正解番号は発表日に出る：試験直後に出回る解答速報は、機構の公表したものではありません。最終的な判断は、11月25日に機構が掲載する正解番号で行います。

来年度の受験を考えている人は、宅建試験の全体像を宅建の試験内容・受験資格・日程と合格率のまとめで、独学で進める場合の手順を宅建の独学の進め方で確認できます。不動産会社で働いていて登録講習を考えている場合、機構の案内では、受講申込みから修了まで2か月以上かかるとされています。講習を修了して修了試験に合格してからでないと、登録講習修了者として受験を申し込めず、5問免除が使えるのは修了試験の合格後3年以内に行われる試験です。申込期間（インターネットは7月上旬〜下旬）から逆算して、早めに講習機関の日程を確認しておく必要があります。

受験率80.2%の内訳と、合格率の数字の読み方

今回の速報で見落としやすいのは、全体の受験率が2年続けて80.2%でも、その内訳は前年度と同じではない点です。一般申込者の受験率は前年度と同じ78.1%で、登録講習修了者は89.5%から89.1%へ下がりましたが、受験率の高い登録講習修了者が申込者に占める割合が18.6%から18.9%に増えたこともあり、全体では80.2%のままでした。また、機構の試験実施概況では、合格率を「合格者数÷受験者数」で示しているため、申し込んだのに当日受験しなかった約6万800人は、合格率の数字には表れません。合格率や合格点は11月25日の発表で初めて示されるものなので、受験者数の増減から難易度の変化を読み取らず、発表される合否判定基準と正解番号で確かめることが大切です。

出典

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「新着情報一覧」（2026年10月19日「令和8年度 宅建試験の受験状況（速報）がまとまりました。」）
• 不動産適正取引推進機構「令和8年度宅地建物取引士資格試験 受験状況【速報】」（PDF）
• 不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 受験状況【速報】」（PDF）
• 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前の過去10年間）」（PDF）
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（合格発表日の案内）
• 不動産適正取引推進機構「登録講習について」
• 青森県「令和8年度宅地建物取引士資格試験」（試験期日・試験時間）

2026年10月24日時点の情報です。