不動産の資格

不動産の資格とは｜このカテゴリで分かること

不動産の資格は、名前が似ていても「誰の、どの契約を担当するか」が違います。不動産取引の宅建士、分譲マンションの管理会社で働く管理業務主任者、管理組合の側に立つマンション管理士、賃貸住宅の管理を担う賃貸不動産経営管理士が代表的です。このカテゴリでは、不動産業界で働きたい人や、不動産の資格のおすすめを探している人に向けて、4つの資格の役割・試験・難易度と、不動産鑑定士・マンション管理人の資格の記事をまとめています。

それぞれの資格には、試験日・難易度・勉強時間・独学・過去問・通信講座の個別ページがあります。ここでは、どれから調べ始めればよいかを示します。

はじめにおすすめの3本

1. 宅建｜宅地建物取引士の試験内容・受験資格・日程と最新の合格率の全体像
   不動産の資格の中心になる宅建の独占業務と試験の全体像です。ほかの3資格と比べる基準になります。
2. 賃貸不動産経営管理士｜試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率の全体像
   賃貸住宅の「業務管理者」になれる資格です。賃貸管理の仕事に関わる人の入口になります。
3. 管理業務主任者｜資格の役割・試験内容・受験資格・日程と最新の合格率
   分譲マンションの管理会社で必要な資格です。宅建との違いと、マンション管理士との関係も分かります。

押さえておきたいポイント（リサーチ）

4つの資格は、どれも受験資格がなく、年1回の試験です。試験日が10月から12月に並ぶため、同じ年に続けて受ける人もいます。

合格率は各試験の実施団体の公表値です。令和8年度の申込はいずれも締め切られています。日程や手数料は変わることがあるため、最新は公式で確認してください。

• 合格点の水準
  令和7年度の合格点は、宅建が50問中33点、管理業務主任者が36問、マンション管理士が42問でした。合格率だけでなく、求められる正答数の高さも難しさに関わります。
• 5問免除の制度
  宅建は登録講習、賃貸不動産経営管理士は協議会の講習の修了で5問が免除されます。マンション管理士と管理業務主任者は、片方の合格者がもう片方を受けるとき、マンション管理適正化法の5問が免除されます。
• 合格の後の登録
  宅建士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士は、登録に実務経験2年以上か、実務講習などの修了が必要です。

よくある疑問

Q. 不動産の資格で最初に取るならどれですか？
A. 不動産業界で働くなら、事務所ごとに設置義務がある宅建が中心です。試験の全体像は 宅建｜宅地建物取引士の試験内容・受験資格・日程と最新の合格率の全体像、独学の進め方は 宅建の独学｜独学で受かる人の条件と、進め方・教材選びの手順を解説 にまとめています。

Q. 宅建と賃貸不動産経営管理士は同じ年に受けられますか？
A. 試験日が10月と11月で分かれているため受けられます。賃貸借や借地借家法など範囲が重なる部分もあります（賃貸不動産経営管理士｜試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率の全体像）。

Q. マンション管理士と管理業務主任者はどちらが難しいですか？
A. 令和7年度の合格率は、マンション管理士11.0%、管理業務主任者19.6%で、マンション管理士のほうが低い結果でした。詳しくは マンション管理士の難易度｜合格率と合格点を公式データで解説（令和7年度） と 管理業務主任者の難易度｜合格率と合格基準点の推移を公式データで解説 で比べています。

Q. 宅建に合格したら、どんな仕事に就けますか？
A. 重要事項の説明など宅建士にしかできない業務と、資格を活かせる職場の例を 宅建の仕事｜宅建士の独占業務と、資格を活かせる職場・業務の具体例 で紹介しています。