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法律系の資格

18 項目

法律系の資格とは|このカテゴリで分かること

法律系の資格は、法律にもとづく独占業務を持ち、書類の作成や手続きの代理を仕事にできる国家資格です。このカテゴリでは、法律系資格の代表である行政書士・司法書士・社労士の3つについて、業務の範囲、試験の仕組み、難易度、勉強時間、独学・過去問・テキスト・通信講座の選び方までをまとめています。法律を初めて学ぶ人が、どの資格から、どの順番で目指すかを決める材料になります。

難易度のランキングを先に見たい人もいると思いますが、3つの資格は担当する分野がまったく違います。まずは仕事の中身から比べるのがおすすめです。

はじめにおすすめの3本

  1. 行政書士|試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率、なるまでの流れ
    許認可の書類や契約書を扱う行政書士の全体像です。受験資格がなく、法律系資格の入口として受ける人が多い試験です。
  2. 社労士|試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率、登録までの流れ
    労働・社会保険の手続きを担う社労士です。受験資格の3区分と、科目ごとの基準点の仕組みが分かります。
  3. 司法書士|試験の内容・受験資格・日程と最新の合格者数、なるまでの流れ
    登記・供託を担う司法書士です。筆記と口述の2段階の試験と、合格者数の推移を確認できます。

押さえておきたいポイント(リサーチ)

資格 主な独占業務 受験資格 受験手数料 最新の結果
行政書士 官公署に出す書類・権利義務の書類の作成 なし 10,400円 合格率14.54%(令和7年度)
社労士 労働社会保険の申請書等の作成・提出代行 あり 15,000円 合格率9.3%(令和8年度)
司法書士 登記・供託の手続の代理 なし 8,000円 受験者14,418人・合格者751人(令和7年度)

行政書士は行政書士試験研究センター、社労士は厚生労働省、司法書士は法務省の公表によります。司法書士は合格率を公表していないため、人数から計算すると約5.2%です。手数料や結果は年度で変わるので、最新は公式で確認してください。

  • 試験日の並び
    社労士は8月下旬、司法書士は7月の筆記と10月の口述、行政書士は11月の第2日曜日です。令和8年度の行政書士試験は11月8日に行われます。
  • 記述式の有無
    行政書士は法令等の記述式が3問、司法書士は午後の部に記述式2問(140点)があります。社労士は選択式と択一式で、記述式はありません。
  • 社労士の受験資格
    学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかが必要です。行政書士試験の合格も受験資格になります。
  • 勉強時間の目安(講座会社)
    行政書士と社労士は800〜1,000時間程度、司法書士は3,000時間前後とされています。

よくある疑問

Q. 法律系の資格で、初心者が最初に目指すならどれですか?
A. 受験資格がなく、勉強時間の目安も3つの中では短めの行政書士が候補です。試験の内容は 行政書士|試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率、なるまでの流れ、勉強時間の計算は 行政書士の勉強時間|何時間必要か、期間の計算と10か月のスケジュール例 にまとめています。

Q. 法律の資格は独学で受かりますか?
A. 独学で合格する人もいますが、向き不向きがあります。条件と進め方を 行政書士の独学|独学で受かる人の条件、教材の選び方と記述式までの進め方、社労士の独学|独学で受かる人の条件と教材の選び方・進め方の手順、司法書士の独学|独学で受かるかの判断基準と、教材の選び方・進め方の手順 で資格ごとに整理しています。

Q. 社労士の合格率は毎年同じくらいですか?
A. 年度で大きく動きます。令和8年度は9.3%で、前年度の5.5%から上がりました(社労士|試験の内容・受験資格・日程と最新の合格率、登録までの流れ)。

Q. 通信講座はどう比べればよいですか?
A. 料金・教育訓練給付の対象かどうか・合格実績の示し方を同じ観点で並べるのが基本です。行政書士の通信講座|料金・教育訓練給付・合格実績の公表を主要7社で比較 などで比べています。

編集部の見解

法律系の資格は、難易度の順番で選ぶより、自分が関わりたい手続きの分野で選ぶべきだと考えます。会社の許認可や相続の書類なら行政書士、人事・労務なら社労士、不動産や会社の登記なら司法書士と、仕事の中身がはっきり分かれているからです。編集部としては、法律を初めて学ぶ人が司法書士の3,000時間前後の学習にいきなり挑むより、行政書士で民法と行政法の基礎を固め、その後の進路を決める順番も十分に合理的だと考えています。行政書士の合格が社労士の受験資格になる点は、学歴の条件を満たさない人にとって大事な道筋です。どの資格も合格後に登録や講習が必要なので、試験だけでなく、開業か勤務かという働き方まで見通してから勉強を始めることをおすすめします。

出典(一次情報)

法律系の資格の項目一覧