中小企業診断士試験の内容・受験資格・日程と合格率、なるまでの流れ

中小企業診断士は、中小企業の経営課題について診断・助言を行う専門家として、経済産業大臣が登録する国家資格です。試験は1次（7科目のマークシート）と2次（4つの事例の筆記）の2段階で、年齢・学歴などの受験資格はありません。令和8年度の1次試験の合格率は23.0%、令和7年度の2次試験の合格率は17.6%でした。

このページでは、中小企業診断士とは何か、試験の全体像、資格を得てから登録するまでの流れを1ページにまとめます。日程・難易度・勉強法の詳細は、それぞれの個別ページで扱います。

中小企業診断士とはどんな資格か

中小企業庁によると、中小企業診断士は中小企業支援法第11条などに基づき、経済産業大臣が登録する制度です。役割は「中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家」とされています。

弁護士や税理士のような独占業務（資格がないと行えない業務）はありません。活躍の場は、経営コンサルタントとしての独立のほか、企業の経営企画・事業開発、金融機関の融資・事業支援、公的な中小企業支援機関などです。経営全般を体系的に学べることから、会社員の自己啓発として受ける人も多い資格です。

中小企業診断士試験の概要（1次と2次）

試験は、日本中小企業診断士協会連合会が実施しています（中小企業庁のサイトでも試験の実施機関として案内されています）。

1次試験の科目は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7つです。2次試験は、受験案内によると「組織（人事を含む）」「マーケティング・流通」「生産・技術」「財務・会計」をそれぞれ中心とした経営の戦略・管理に関する4つの事例について、筆記で答えます。

令和8年度から、2次試験の口述試験が廃止されました。受験手数料も改定され、1次は14,500円から17,200円、2次は17,800円から15,100円になっています（合計32,300円は同じ）。

受験資格と合格基準

受験資格はありません。2次試験は、その年度か前年度の1次試験に合格した人が受けられます。

1次試験には、他の資格による科目免除もあります。たとえば、公認会計士や税理士は「財務・会計」、弁護士は「経営法務」が申請により免除されます。

合格基準は、1次・2次とも、総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないことが基準です（1次は試験委員会が相当と認めた得点比率）。1次には科目合格の制度があり、60%を基準に科目ごとに合格でき、申請すれば翌年度と翌々年度にその科目が免除されます。

最新の受験者数と合格率

連合会の統計資料の数字で、受験者数は欠席した科目がない人の数です。令和8年度の2次試験は10月25日実施、令和9年1月13日発表予定のため、結果は未発表です。年度ごとの推移は 中小企業診断士の難易度 にまとめています。

中小企業診断士になるには（登録までの流れ）

試験に合格しただけでは、中小企業診断士として登録されません。主なルートは次の2つです。

1. 1次試験と2次試験に合格し、2次試験の合格日から3年以内に実務要件（15日以上の実務補習または実務従事）を満たして登録を申請する
2. 1次試験に合格し、中小企業大学校などの養成課程・登録養成課程を修了して、修了から3年以内に登録を申請する

登録の有効期間は5年です。更新には、理論政策更新研修などを合計5回以上と、診断・助言などの実務を合計30日以上行う必要があります。

中小企業診断士のFAQ（よくある質問）

Q. 中小企業診断士に受験資格はありますか？
A. ありません。1次試験は誰でも受けられます。2次試験はその年度か前年度の1次合格者が受けられます。

Q. 試験は年に何回ですか？
A. 1次・2次とも年1回です。令和8年度は1次が8月1・2日、2次が10月25日です。

Q. 合格率はどのくらいですか？
A. 令和8年度の1次は23.0%、令和7年度の2次は17.6%です。

Q. 口述試験はありますか？
A. 令和8年度から廃止されました。

筆者の見解（中小企業診断士）

私見では、中小企業診断士は独占業務がない資格なので、「取ったあとにどこで使うか」を決めてから受けるかどうかを判断するのがよいと考えます。独立して経営コンサルタントになるのか、勤務先の経営企画や金融機関の事業支援で知識を生かすのかで、2次試験後の実務補習や5年ごとの更新要件（研修5回以上・実務30日以上）を負担に感じるかどうかが変わるからです。試験は1次が7科目のマークシート、2次が4事例の筆記と性質が大きく違い、1次の合格率だけを見て難易度を判断すると、2次で想定外の時間がかかりやすいと思います。1次の科目合格や他資格による免除を使えば複数年で分けて受ける計画も立てられるため、働きながら目指す人はその前提で学習期間を見積もることをすすめます。

中小企業診断士の関連項目

• 中小企業診断士の試験日
• 中小企業診断士の難易度
• 中小企業診断士の二次試験
• 中小企業診断士の勉強時間
• 士業の資格

出典（一次情報）

• 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度の試験日程について」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第1次試験について（試験案内の概要）」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第2次試験について（試験案内の概要）」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第1次試験案内」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第2次試験案内」
• 日本中小企業診断士協会連合会「申込者数・合格率等の推移」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第1次試験に関する統計資料」
• 中小企業庁「中小企業診断士とは」
• 中小企業庁「新規登録」
• 中小企業庁「更新・再登録」